ステーブルコイン運用団体のビジネス

CircleやTether社

①ユーザーからドルを預かり、ステーブルコインを発行して渡す

②預かったドルで米国債を購入し、金利を得る（これが会社の収益）

③ユーザーがステーブルコインをドルに戻したい場合は、米国債を売却して会社がユーザーにドルを渡す

JPYC

2025年秋から発行開始

日本国債を購入して、金利を得るビジネスにするとのこと

日本国債は金利が低いので、収益はあまり得られなさそう

また、当分は（JPYC⇔日本円の）手数料は0円にするとのこと

ステーブルコインの規制

ステーブルコインをいつでも法定通貨と1対1で交換できるようにするため、ステーブルコインの発行団体がステーブルコインを使って購入できるのは、国債のような信頼性のあるものに限定されています

これは2023年の改正資金決済法で定められており、国債以外を買うのはほぼ認められていません

JPYC発行団体

兆円規模のJPYCのやりとりをする場合、サーバー代金などで多額の通信料金がかかる

JPYCで日本円を調達して、国債を借りるよりも、

JPYCなしで普通に国債を借りたほうが設けが出そう

国の狙い（2023年の資金決済法）

国は何兆円規模の資金を銀行やPaypayなどを通して、他の機関に送金・決済しているため、莫大なお金がかかる

（企業間決済は年間1000兆円にのぼる）（国際送金でも多くの手数料がかかる）

その手数料をなくしたい・軽減したいと思っている

国際共通ステーブルコインの可能性

今はUSDCやJPYCのようにドルや日本円、中国元などと国ごとにステーブルコインが分かれているが、

もしアメリカの日本の連合ステーブルコインのようなものができれば、国際送金・国際貿易に手数料がかからなくなり、より貿易が活発化する