年末調整の提出書類の書き方

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扶養控除申告書

この用紙は が控除を受けるための申告書です。 配偶者や扶養親族がいなくても、勤務先へ提出しなければなりません。 ※2ヶ所以上の会社に勤めている人は、メインの勤務先だけ提出すれば問題ありません。 具体的な書き方は【https://www.freee.co.jp/kb/kb-payroll/how-to-create-yearend-adjustment-exemption/#content3-1】を参考にすること。 【障害者控除について】 障害者には という3つの区分があります。 身体障害者手帳に身体上の障害の程度が「1級」または「2級」と記載されていれば、特別障害者です。 障害者控除の控除額は
区分 所得税控除額 住民税控除額
一般の障害者 27万円 26万円
特別障害者 40万円 30万円
同居特別障害者 75万円 53万円
となっています。

基礎控除申告書

基礎控除とは、医療費控除や社会保険控除、生命保険料控除など15種類ある「所得控除」の一つです。 所得税は下の図のように決まります。 ※「103万円の壁」とは、年収が103万円の場合、給与所得控除額と基礎控除を足すと合計103万円になるため、課税所得税額が0円になることを指します。 これまでの基礎控除は所得額に応じて段階的に増額していきます。
給与所得 基礎控除額
2500万超 0円
2500万以下 16万
2450万以下 32万
2400万以下 48万
基礎控除申告書の用紙は、 の3つに分かれています。 基礎控除申告書の部分ですが、 ①給与所得の収入金額：1月から12月の1年間の収入合計を概算見積で記入します。給与所得額が2400万円以下は「一律48万円」なので、見積額の計算はアバウトで構いません。副業で他社から給与を受け取っている場合は、その給与収入も含めた合計の見積もり額を記入します。 ②給与所得の所得金額：計算式に当てはめて計算 ③給与所得以外の所得の合計額：利子所得、配当所得、山林所得、譲渡所得、一時所得（懸賞金や競馬の払戻金等）、雑所得（単発の副業所得等）、不動産所得、事業所得（個人事業主やフリーランスとしての副業収入）、退職所得（当年中に退職金を受け取っている場合）が対象です。年金は雑所得に含まれますが年金収入額から110万円を引いた金額である年金所得額を記入します。 ※基礎控除の金額を少なく見積もって書いた場合でも、残りの金額はもらえます。基礎控除申告書は年末調整時にあなたの所得から基礎控除を差し引くためのものです。年末調整で正しい所得金額を申告することで差額分が還付されます！ ※給与から所得を計算するツール【https://tax.mykomon.com/tool-nen2020.html】

給与所得に対する一人別源泉徴収簿

【源泉徴収票に記載】源泉徴収票の摘要欄に「年調減税額」および「所得税から控除しきれなかった額（控除外額）」を記載すること

年調減税事務とは

2024年6月以降に毎月行っている定額減税はあくまで「仮の減税額」です。 間違っている可能性があります。 税理士が年末調整の期間に減税額を計算して過不足額を精算する手続きが必要となります。 これが年調減税事務です。

年末調整の書類の保管

扶養控除申告書などは会社で保管する義務があります。 ※2ヶ所以上の会社に勤めている人は「源泉税を甲欄で計算している会社」で保管する義務があります。 BACK