定額減税（源泉税）
定額減税の対象者
従業員が扶養している家族であること
給与年収が103万円以下（合計所得が48万円以下）
1年以上日本に住んでいること
をすべて満たす者が対象となります。ただし、
合計所得が1805万円以上の従業員・事業主（※1）
2024年6月以降に途中入社した従業員（※2）
は対象になりません。
※1…1805万円を超えるかわからない場合はとりあえず減税し、年末調整や確定申告時に精算する形となります。 ※2…会社側で月次減税を行わず、年末調整の際に減税の適用を受けることになります。源泉税の定額減税
3万円 x (減税対象者数 + 1)
が従業員の源泉税から減税されます。1か月で減税しきれない場合はその次の月も引き続き減税されます。
毎月の給料日に行われる減税事務を「月次減税事務」といいます。
月次減税事務
月次減税事務は「各人別控除事績簿」というものをつくり、従業員1人ごとに所得税から控除した定額減税額を書いた表をつくります。
※ 複数の会社に勤めている社員の場合は、両方の会社がそれぞれ定額減税を行い、税務署側がそれらをまとめて処理します。年末調整での事務
年末調整時に作成する源泉徴収票の摘要欄の「所得税の定額減税控除済額および控除しきれなかった額」を書きます。
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