住民税の支払い（退職者）

従業員が退職したら住民税はどうなるの？

従業員が退職した時期が

• 1月1日から5月31日

• 6月1日から12月31日

のどちらかで支払い方法が異なります。

1月1日から5月31日に退職した場合、

• 退職月から5月までの住民税の合計額を計算し、退職月の給与から一括で差し引く

• 住民税の合計額を会社が銀行に納めに行く

6月1日から12月31日に退職した場合、

• 退職月の住民税は給与から天引して会社が納める

• 翌月以降の住民税は従業員が自分で納める必要がある（普通徴収）

となります。

特別徴収に関する書類提出

次の2つを用意します。

• 【B4用紙】令和◯年度　給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税　特別徴収税額の決定

• 【パンフレット】特別徴収に関する綴り

退職者が住んでいる市の「特別徴収に関する綴（パンフレット）」の中に

給与所得者異動届出書

が入っているので記入します。

用紙を郵送する前にコピーして住民税資料ファイルにとじて保管します。

異動届出書を提出することで、特別徴収から普通徴収に切り替わります。