所得税

タクシー会社を経営しよう

所得税とは

その年の1月1日から12月31日までに得た所得に対してかかる税金です。

日本に住所を持つ居住者であれば、外国で生じた所得にも所得税がかかります。

所得の種類

所得は次の7種類に分かれています。

順番に説明します。

譲渡所得

株式の譲渡や事業主の固定資産の譲渡は、事業所得ではなく譲渡所得になります。

譲渡所得は

に分かれており、長期譲渡所得の場合は譲渡所得額の計算するときに半分にして合算します。

事業所得

コインパーキングのような時間貸駐車場の収入も事業所得にあたります。

配当所得

株式や投資信託の配当金、利益の分配金などから得られる収入を指します。

申告方法は、

に分かれています。

総合課税

総合課税は配当所得を給与所得など他の所得と合算する方法です。

合算された所得税は累進課税制度に基づいて税額計算されるため、所得が高いほど税率が高くなります。（5%~45%）

また、配当控除という制度があり、

の配当所得が課税額から控除されます。

申告分離課税

配当所得を他の所得と合算せずに分ける方法です。

場合によっては申告分離課税を選択したほうがトクすることがあります。

一時所得

一時所得の金額は

（満期保険金 – 既払込済保険料 – 特別控除50万） ÷ 2

となります。

※ 株式を取得するための借入金の利子も必要経費に含まれます。

雑所得

知り合いにお金を貸して受け取った利息は雑所得あつかいです。

利子所得や一時所得ではありません。

退職所得

退職所得の金額は

( 源泉徴収される前の退職金 – 退職所得控除額 ) ÷ 2

であり、確定申告しなければ自動的に分離課税の対象となり、退職金の20％が会社から源泉徴収されます。

また、従業員が死亡して退職扱いとなった場合は会社から「死亡退職金」が出ます。

死亡退職金は

として扱われます。

不動産所得

月極駐車場の収入や事業的規模のマンションの貸付は不動産所得です。

土地を貸して貸借人から受け取った権利金は、土地の時価の半分以上なら

として扱われます。

BACK