ステーブルコインとマネロン

Swiftなどの手数料が高い理由

銀行やSwiftなどの交際送金手数料が高いのはマネロンなどのセキュリティ対策にお金をかけているから

ステーブルコインが犯罪に使われるのを防ぐ策

USDCはマネロンやテロ資金の供与に使われているという現実があります

犯罪者側も銀行送金するよりも仮想通貨を使ったほうがリスクが少なく犯罪することができます

JPYC発行団体が犯罪予防にとっている策

USDC・USDT発行団体であるCircle社やTether社と同じプログラムを使うことで、

アメリカの最新鋭のセキュリティ対策を日本にも取り入れている

BTCやETHの盗難被害をステーブルコインなら止められる

ETHのスマートコントラクト機能は誰かにシステムを停止させる権限がなかったので、

北朝鮮などにお金を盗まれたときもシステムを停めて犯人を特定することができなかったが、

それだとまずいので、

ステーブルコインは発行団体にシステム停止の権限が許可されている

補足：ステーブルコイン発行団体がパスワードを忘れた場合は？

銀行ならば、通帳や印鑑をなくしても人が死亡したときでも、救済手段があるが、

（※会社の代表取締役の本人確認ができれば、通帳や印鑑などがなくなったりパスワードを忘れても資金を取り出すことができる）

ステーブルコインの場合、一般企業の経理担当者がウォレットアドレスのパスワードなどを忘れた場合は、ステーブルコインがなくなってしまう恐れがある

そのようなコインを大手企業が使うメリットがない、普及しないという意見も出ている

最近の動き

2025年2月に金融庁が「金融のデジタル化に対応した送金・決済サービスの規制見直し」を進める方針を示し、ステーブルコインの発行や流通に関する制度を検討しています

2025年4月に三菱UFJ信託銀行が電子決済として国内初となるステーブルコインの発行を計画していることが明らかになりました

マネーロンダリングの具体的なやりかた

①犯罪で得た仮想通貨（BTC）をDEXやDeFiで、XMR（モネロ）やUSDTなどに交換します

②さらに別のDEXで何回も通過を交換します

③最終的に、まったく別の通貨にして「きれいな資金」にします

④DEXやDeFiは本人確認がいらないので、追跡が非常に困難になります

※Monero（XMR）やZcash（ZEC）、Dash（DASH）などの匿名性の高い仮想通貨は、多くの国で規制対象となっており、取引所での取り扱いが禁止されています

※DEX　…　中央管理者がいない仮想通貨の取引所。登録やログインが不要であり、ウォレットを接続するだけで取引できる。当然、本人確認も不要

※DeFi … Decentralized Finance（分散型金融）の略です。銀行や証券会社のような仲介者なしで、お金を貸したり交換したりできるサービスです。スマホやパソコン1つで誰でもすぐに使えて、本人確認（KYC）が不要ところもあります