源泉税の支払い

支払期限

翌月10日までに納めるように法律で義務付けられています。

必要書類

• 税金・公共料金等納付依頼書

• 所得税徴収高計算書　領収済通知書

の2つが必要です。順番に説明します。

所得税徴収高計算書　領収済通知書

給与所得から源泉徴収した金額を通知するための書類です。

以降、通知書の書き方を説明します。

年度

令和7年3月までは「令和06年度」扱いです！

俸給・給料等（書き方例）

給与明細表シートを見ながら、

• 支払年月日（06年06月25日）

• 人員（支給額の値がある人数）

• 支給額（支給額の合計金額）

• 税額（源泉税の合計金額70200円）

の4つを記入します。

税理士等の報酬

• 支払年月日（06年06月25日）

• 人員（1人）

• 支給額（48400円（固定））

• 税額（4492円（固定））

年末調整による超過税額

普段は空白のままで問題ありません。

12月25日支給分の給与ファイルでは、

• 役員（年末調整しないので、いつもどおり源泉税を出す）

• 事務員・運転手（年末調整で税理士が持ってきた資料を見てマイナス金額を入れる）

として源泉税額を記入します。

実際の支払いは税理士が行うため、会社側では銀行に源泉税を支払うことはしません。

1月10日頃に税理士から「所得税徴収高計算書データの送信結果確認表」をもらいます。

この書類は税理士が源泉税を納めたことを証明する書類であり、「翌月に繰り越して還付する金額」が書かれています。

すると、源泉税を余計に支払っていることになるので、「翌月に繰り越して還付する金額」が出ます。

1月25日、2月25日、3月25日の給与ファイルには、いつも通り源泉税額を入力し、

• 源泉税の合計額が「翌月に繰り越して還付する金額」を超えない場合：税理士側で源泉税を支払う

• 源泉税の合計額が「翌月に繰り越して還付する金額」を超えた場合：会社側で源泉税を支払う

という処理になります。

本税

74692円

合計額

74692円

税金・公共料金等納付依頼書

源泉税を銀行に納めるための書類です。

「所得税徴収高計算書　領収済通知書」に書かれた合計額（74692円）

を書きます。お引出口座の欄も書きましょう。